宜野湾市議会 2022-12-15 12月15日－03号
もう一つは、しっかりとした経費の削減を図る財政効果を出していく、この２本が指定管理者制度の目的であると。まず、この２つのことを皆さん頭に置いて今から議論していきますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今回の海浜公園の指定管理者の決定までの経緯、説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
もう一つは、しっかりとした経費の削減を図る財政効果を出していく、この２本が指定管理者制度の目的であると。まず、この２つのことを皆さん頭に置いて今から議論していきますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今回の海浜公園の指定管理者の決定までの経緯、説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
統合を１年延長することによる、財政的な負担の有無につきましては、現在業務委託を行っている業者との延長契約となることから、契約金額は同額になる予定のため、財政的な負担はございませんが、令和５年度以降、統合による５年間の調理業務委託料、概算で約7,000万円の財政効果が見込まれております。 ○上地安之議長 宮城司議員。
これらのことから将来的に支払う利子分との差額があまりないことから、繰上償還による財政効果は低いこととなり、現在、実施したことはありません。以上です。 ◆１番（金城重治） 議長、１番。 ○議長（又吉薫） １番、金城重治君。 ◆１番（金城重治） やはり縛りがあるようで、補償金が出るということでございます。今後も経済の状況に即した対策を講じるよう願っております。
議案第19号における主な質疑内容として、令和３年度から実施される上下水道事業包括業務委託の財政効果について質疑がなされ、これに対し、令和２年12月25日付で包括業務委託契約を行っており、契約ベースで年間約2,300万円、５年間で約１億1,800万円のコスト縮減が図られるとの答弁がございました。
また、将来的には、先導的都市拠点の整備や企業誘致をすることでまちが活性化され財政効果が期待できるものと考えております。 ◎福祉部長（城間みゆき） 前里輝明議員の重点施策（２）子育て支援についての玉城、船越小学校区への児童館建設に向けた次年度の取組内容についてお答えいたします。
◎総務課長（山城雅人） 確かに受益者負担ということで、我々財政側からというところのお話として、財政効果も含めて受益者は負担すべきということを申し上げたところです。今のお話を整理すると、村民については基本的に無料という方針を持っています、教育委員会のほうで。村外には有料で取るというところで、そこを受益者というところで捉えているところであります。以上です。 ◆１３番（吉山盛次郎） 議長、１３番。
また公立幼稚園を認定こども園にした時の財政効果はどのぐらいになるのか伺います。（３）子育て政策の中で強く要望があるのは、こども医療費助成制度の拡充であります。西原町が現在通院費１５歳まで拡充すると、どのくらいの予算がかかるのか伺います。 質問項目３．自治会活動支援について。西原町自治会事務所建設等補助金について、以前自治会からの陳情もあり、家賃補助の要望もあったが、現在の状況を伺います。
続きまして、今回の包括業務委託において、行財政改革推進における財政効果及び人員削減等の効果についてどのようにお考えですか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。
◎総務課長（山城雅人） ただいま学校施設とお話がありましたが、私は村管理、公共施設を管理する課長として、財政課長も含めてのお答えとして、受益者負担につきましては、特定の方が施設を利用して、受益を受けるときには、施設利用者、利用しない方々との負担の公平性からも、受益負担されることは一般論的に基本だと言われておりますので、今後も村内公共施設のサービスを継続して提供していくためにも、財政効果も含めてなんですが
残りの２万５，０００円は各議員が自腹と言うか、特別定額給付金を使ってもいいですし、それでやればこんな２００万円もランニングコストをかけずにほぼ無料で、年間８６万円、それ以上の財政効果があると思うんですね。紙が好きな人もいます、紙がいいという人も。ただこれに慣れていくしかないし、子供たちも使っていく。この新型コロナウイルスの状況で、やはりＩＴ化が重要だなということもわかっていると思います。
◆比嘉祐一議員 室長、名護市の経済の活性化、これは非常に、誘致をして、ますます、こういった財政効果があるんですよ。私は今度の企業誘致に対して、皆さん、今後どういう形で企業を誘致するのか。それと今後、こういった企業誘致は大切なのです。市の経済のためにも。この辺の前向きな姿勢が非常に大切なのです。名護市の発展、経済的効果、大切なことです、これは。この辺の前向きな姿勢はどう考えていますか。
議案第83号における主な質疑内容として、下水道使用料改定による財政効果について質疑がなされ、これに対し、県の流域下水道維持管理負担金の改定後の負担増を差し引いても約１億円の増収が見込まれ、それにより一般会計からの基準外繰り入れを抑制できると答弁がなされております。
オリオンビール本社が本市に移転することにより想定される財政上の効果といたしましては、一般的には法人住民税の増収や、従業員による経済活動などが期待されますが、移転計画の内容や規模が明らかではありませんので、現時点で具体的な財政効果を把握することは困難な状況です。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ありがとうございます。 ③今後、商品の倉庫や出荷場なども移転があるのか伺います。
５番目、新電力導入によるコスト削減、財政効果について。９月から庁舎での新電力導入の試験がスタートしました。売電も含めて８０万円ほどの財政効果を見込んでいるとのことでした。また町内の小中学校６校を新電力会社に切り替えた場合、年間５００万円ほどのコスト削減が見込まれるとお聞きしました。そこで伺います。（１）現在、町が負担、支払いをしている電気料金の種別と年間の電気料金を伺います。
│ 議案番号・件名 │ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼────────┼─────────────────────┤ │１│上 里 直 司 │ 認定第１号 平│ 平成30年度、本市の行財政改革への取り組み│ │ │（なは立志会）│成30年度那覇市一│によって得られた財政効果
それから事業系の一部について焼却という話がありましたけども、これはごみの減量とリサイクルの啓発の観点から言いますと、家庭系だけはリサイクルして、事業系だけは焼却ですというふうになると、その理由がなかなか明確に説明できないというところもあって、もちろん財政効果があるというのはわかるんですけども、今大きな方針の中でごみの適正処理を推進している立場からすると、これは難しいのかなというふうに考えています。
これまでの行革による財政効果はどうだったのか。試算した行革効果額と実際の効果額の差は検証したのか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 玉城議員の御質問にお答えします。
この報告書の具体的な内容でございますけれども、５カ年の行革の取り組みによって、7.2億円の財政効果が見られたことや、財政の見通しとしては財源不足が見込まれるため、将来を見据えた行財政改革の取り組みをすぐにでも着手をする必要があるとの調査結果を受けております。
役場庁舎の新電力に関しましては、昨年から情報収集を行っておりましたが、その中でも財政効果の見込める企業と７月に契約を済ませ、今月９月１日から、新電力会社からの供給を開始しております。また、１２月からは本庁舎屋上にあります太陽光発電施設の売電についても、さきに契約した新電力会社と太陽光発電卸供給契約を結ぶ予定となっております。
平成30年度、本市の行財政改革への取り組みによって得られた財政効果についてお尋ねいたします。 ○久高友弘 議長 仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長 本市の行財政改革の取り組みにつきましては、平成30年度からは本市の最上位計画であります第５次那覇市総合計画にひもづけ、組織目標と一体的に管理をしております。